下松市議会 2021-12-07 12月07日－02号
次に質問ですが、文部科学省は、２０２４年度からデジタル教科書の本格導入を目指しております。現在、約４割の国公立私立小中学校で行っているデジタル教科書の実証授業を来年度は全校に拡大するようです。来年度は英語を全員が使うようにし、多くの学校で２教科も導入、紙とデジタルの役割分担を検証する考えです。 質問ですけど、準備に当たって、教職員の研修、通信回線速度等準備も必要かと思われます。
次に質問ですが、文部科学省は、２０２４年度からデジタル教科書の本格導入を目指しております。現在、約４割の国公立私立小中学校で行っているデジタル教科書の実証授業を来年度は全校に拡大するようです。来年度は英語を全員が使うようにし、多くの学校で２教科も導入、紙とデジタルの役割分担を検証する考えです。 質問ですけど、準備に当たって、教職員の研修、通信回線速度等準備も必要かと思われます。
令和６年度からはデジタル教科書の導入も検討されております。子供たちの視力低下やストレス、生活リズムの乱れなど、健康面を心配しておりますので、以下を問います。 ア、どのような対策が必要と考えておられますか。 イ、全児童生徒を対象に定期的にアンケートや健康診断を行う機会を増やし、資料を蓄積し、対応に生かしていくことを検討してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在研究に着手しておりますデジタル教科書は、特別な支援を要する児童生徒にとっても、教科書の内容を機械音声で読み上げたり、背景や文字の色を変更、反転したり、漢字にルビを振ることなど、それぞれの学習ニーズに応じてきめ細かな対応が可能となります。
（３）児童用デジタル教科書の利用状況は。 （４）本市で導入している学習総合支援システム「ミライシード」とはどのようなものなのか。 答弁をお願いします。 ◎教育長（中馬好行君） 次に、ＩＣＴ教育についての４つの御質問のうち、まず本市におけるＩＣＴ教育の狙いについてお答えをいたします。
子供たち１人１台のタブレット端末の配備をすることについては反対をしてこなかったが、デジタル教科書の導入には反対である。 今回の予算では、教師用のデジタル教科書の導入とのことであるが、国はいずれ子供たちにもデジタル教科書を導入しようとしている。子供たちの健康への影響だけでなく、脳の発達にも悪い影響がある。
さらに、市民課内にマイナンバーカード交付担当を新たに設置いたしまして、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの交付体制の強化を図るとともに、学校教育課内の情報化支援担当をデジタル化教育推進室に改組いたしまして、市内小・中学校における１人１台のタブレットパソコン端末の整備や、デジタル教科書の活用等の学校への支援体制強化など、デジタル教育のさらなる充実を図ることといたしており、それぞれの担当に専任の職員
タブレットを通して子供たちの学習履歴、学習ログとか、あるいは学習の様子、デジタル教科書も導入します。そうしたデジタル教材の活用状況といった情報の共有、それから養護教諭でいえば子供たちの健康状態の把握とか、そうした面で課題であるということは私どもも認識をいたしております。 現在、校長等のタブレット端末の導入ということについても、検討はしているという段階でございます。
さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入による予防接種のスケジュール管理や、子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた
デジタル教科書の議論も出てきております。使うことが目的ではなく、何をどう学ぶか、子供たちの学習意欲の向上と創造性を引き出すことが重要です。また、家庭での学習、オンライン学習という学びの保障にもつながる取組です。
ただ、あくまで児童生徒の教育の充実のためですので、そもそもがですね、令和５年までに整備して６年ぐらいから、何とかデジタル教科書を使ったりっていう、それまでいろいろ検証しながら、令和６年ぐらいに全国的にこのＧＩＧＡスクールというのが、運用していけばというような計画だったと思います。 ですので、昨日も萩西中の方で、ジオに関するズームを使った授業ですかね、していただいたようなんですけど。
昨日の御答弁では、小学校高学年と中学校は、来年度から１教科についてデジタル教科書で試験的に運用を開始するとのことでございましたが、具体的なスケジュールを設定されていらっしゃいましたら説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
授業でタブレットを使用すれば、デジタル教科書を利用するようになるかと思いますが、従来の紙の教科書のほうが集中できるとの意見もあり、そうなると学力の低下が生じるのではと言われております。また、視力の低下など健康面での不安説も聞かれております。
令和３年度は、これらのＩＣＴ機器の有効な活用に資するため、ＩＣＴ支援員などによる教員研修の充実に加え、デジタル教科書や学習総合支援システムを導入するなど、子供たちの学力向上を図る質の高い学びの実現に取り組んでまいります。 学校は子供たちが１日の大半を過ごす場であり、安心安全で快適な教育環境を確保することが重要です。
また、全中学校への指導者用デジタル教科書の配備により、全校を挙げて国の生徒用デジタル教科書実証事業に参画し、本市ならではのＩＣＴを活用した学習環境の提供を図ってまいります。 最後に、「災害に強い基盤構築と防災体制強化」についてであります。
これからデジタル教科書の導入ということも議論されておりますが、それぞれが学習に取り組む机の広さにも、あわせて着目して考えておくことが必要だと思います。 次にウとして、宿題についてです。 宿題は何のためにあるのでしょうか。また、テストのための課題も、全員が同じワークで同じ問題に取り組み、提出する方法が今も存在しております。
６月の定例会の一般質問でも触れたんですが、デジタル教科書について改めてお話しさせていただきます。 まず、報道等でも大きく取り上げられているのが、学習者用のデジタル教科書。タブレット端末が本年度１人１台整備されました。それに伴い、今後紙の教科書と同じようにタブレット端末を利用して教科書データを活用していく、これが学習者用デジタル教科書です。
授業で活用するＩＣＴ機器につきましては、他市町に先駆けて全市立小・中学校に電子黒板、デジタル教科書、タブレットドリルを導入するとともに、高速インターネット接続や無線ＬＡＮ等の校内における通信環境を整備し、本年度中には児童生徒１人につき１台のタブレット端末を整備することになっております。
次に、第１０款教育費では、主に教育総務費並びに小学校費及び中学校費において、国のＧＩＧＡスクール構想推進事業に呼応し、今年度中に児童・生徒に一人１台のタブレット端末を配備するに当たり、指導者用のデジタル教科書及び児童生徒用のデジタル教材の整備に要する経費として、また、適正規模・適正配置事業に関し、地元合意が得られた豊田中小学校及び西市小学校の統合に向けた準備に要する経費として、それぞれ増額計上される
ソフト面では教師用端末にデジタル教科書、児童生徒用端末にデジタルドリルをタブレット端末導入と同時に使用できるよう検討しています。また、機器やソフトの使い方になれるため、教員を対象としたＩＣＴ研修を初級者向けと上級者向けに分けて、本年１０月以降毎月実施する予定としております。
そのため、授業で活用できるよう、デジタル教科書やデジタルドリルなどの導入も進めているところです。ＩＣＴ機器は主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を推進するための重要なツールであり、１人１台端末導入時にスムーズに活用できるよう、本年１０月から教員研修も行ってまいります。また、今後長期的な臨時休業を行った場合は、家庭に持ち帰って学習するためのツールとして活用することも検討しております。